耐震診断

対象となる木造住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工している
• 地上2階以下
• 在来工法、または2×4工法で建てられている
• 一戸建ての住宅または住宅部分が延べ床面積の1/2を超える兼用住宅

※平成12年6月1日以降に同一棟増築された建物、混構造・スキップフロア、木質プレハブ工法（パネル工法）、住宅部分が往来できない他世帯住宅は対象外

対象者（申請者）

• 木造住宅を所有している方
• 市税を滞納していない方
• 本補助金の利用履歴がない方

補助金額

耐震診断費の2/3（上限5万円） ※千円単位の端数は切り捨て

受付期間

例年：4月1日〜11月30日（平日）

※1月中旬までに実績報告が提出できる見込みがあるものに限る

★補助金額・受付件数・受付期間は毎年変更があります。最新情報は鎌ヶ谷市建築住宅課 建築係（TEL: 047-445-1466）へお問い合わせください。

耐震改修

対象となる木造住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工している
• 地上2階以下
• 在来工法、または2×4工法で建てられている
• 一戸建ての住宅または住宅部分が延べ床面積の1/2を超える兼用住宅

※平成12年6月1日以降に同一棟増築された建物、混構造・スキップフロア、木質プレハブ工法（パネル工法）、住宅部分が往来できない他世帯住宅は対象外

対象者（申請者）

• 木造住宅を所有している方
• 市税を滞納していない方
• 本補助金の利用履歴がない方

その他

• 増改築を伴う耐震改修工事は、建物全体を現行建築基準法に適合させること
• 耐震補強を目的としない内装・外構・床板張替え等は補助対象外。見積書は分けて作成

診断士・設計士・工事監理者

• 建築士（一級・二級・木造）であること
• 耐震講習修了者であること

施工業者

工事費が500万円以上の場合は、建築業の許可が必要

補助金の額・受付件数

設計費・工事監理費・工事費の合計の4/5（上限100万円）※千円未満切り捨て

受付期間

例年：4月1日〜11月30日（平日）

※3月末までに実績報告提出見込みが必要

※工事着工の20日前までに申請必須

代理受領制度について

申請者の初期費用負担を軽減するため、補助金を差し引いた額のみを施工者に支払い、市から補助金が後日振り込まれる方式も選択可能（施工業者との相談が必要）