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耐震の補助金と減税制度
耐震診断と耐震改修には、お住まいの市の補助金と、国の減税制度が使えます。小川工務店には耐震診断士が2名在籍しており、柏市・松戸市・我孫子市・鎌ケ谷市の申請・手続きをお手伝いします。診断・設計・施工まで一貫してお任せいただけます。
耐震診断・耐震改修とも、市への交付申請が通ってから契約・着工するのが条件です。先に契約すると補助が受けられません。受付件数に限りがあり、申請開始後すぐに予定件数に達することがあります。
CITY
お住まいの市の補助金
金額や受付期間は市ごとに違い、年度で変わります。各市のページに今年度の受付状況をまとめています。
補助金額は各市の令和8年度の要綱・案内による（2026年9月17日確認）。予算や年度で変わるため、申請前に各市の窓口でご確認ください。
TAX
国の減税制度
国の制度なので、お住まいの市による違いはありません。補助金と併せて使えます。
所得税の特別控除
| 期限 | 令和10年（2028年）12月31日までに耐震改修を完了したもの |
|---|---|
| 控除額 | 耐震改修の標準的な費用の10%（対象限度額250万円。控除は最大25万円）。補助金を受けた場合は、その分を差し引いた額が対象 |
| 対象の家 |
|
| 手続き | 「住宅耐震改修証明書」または「増改築等工事証明書」を添えて確定申告 |
出典：国税庁 タックスアンサー No.1222 住宅耐震改修特別控除（2026年9月17日確認）
固定資産税の減額
| 期限 | 令和13年（2031年）3月31日までに工事を完了したもの |
|---|---|
| 減額 | 翌年度分の固定資産税（家屋）を2分の1に。1戸あたり床面積120㎡相当分まで |
| 対象の家 |
|
| 手続き | 証明書（住宅耐震改修証明書・増改築等工事証明書など）を添えて、工事完了後3か月以内に市へ申告 |
出典：国土交通省 耐震改修に係る固定資産税の減額措置（2026年9月17日確認）
証明書の発行先
発行できるところ
- 各市の建築指導課（補助を受けた方）
- 建築士
- 指定確認検査機関
- 登録住宅性能評価機関
- 住宅瑕疵担保責任保険法人
小川工務店でできること
- 耐震診断士・建築士が在籍。診断から証明書の発行まで一貫して対応します
- 補助金の交付申請、実績報告の書類づくり
- 確定申告・固定資産税の申告に使う書類の準備